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これから変わる!「介護職の復職支援」の実状

2015年3月31日
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不足する理由を見つめ直そう

厚生労働省は、2025年度に約30万人が不足する介護職員の確保対策をだし、25年度に向けて、都道府県単位で計画的に人手の確保に取り組むことを明らかにしました。

職員の賃上げ、離職した介護スタッフの復帰の仕組み作りや、高齢者の介護職への参入促進策などが挙げられています。

しかしながら、実現するまでには多くのハードルが残っています。

まず10年の枠で展開する計画である以上、すぐにはっきりと介護現場の実状が変わるわけではないからです。

今出来る事は、2015年現在の介護現場の実状を捉え、改善すべきスタンスを見つめ直す事かもしれません。

 

シンプルに「就業環境を見直そう」

不足しているのは、まず単純な話ですが、従事する人が少ないためです。同省は介護サービスの公定価格である介護報酬で、職員1人あたり月1万2千円の賃上げをする原資を確保したそうです。

認知症や徘徊ほか、日常生活に要介護である高齢者が増え、不足した看護現場では、一人当たりの介護職員が支える重圧が大きすぎてしまいます。

よいお給料をよい職場環境と整備された中でなら、きっと介護の仕事を志願する方が増えるとの見通しでした。

そして最大の開拓点は「離職した介護福祉士」に目を向ける事です。

離職した方は、技術や経験があるにも拘らず仕事を辞めた理由は、既存の看護現場に耐えがたい重圧を感じてやむなく去った方ばかりです。
そんな人たちに少しでも戻って来てもらえるよう、国をあげて看護の現場の整備に乗り出したというわけです。

 

2025年までに出来ること

これからの看護、やはり問題は、人員不足です。

そして、最も着目すべきは「辞めざるをえなかった元看護福祉士」の方たちなのです。

改善のヒントを拾い上げ、国をあげて問題を知り、少しずつ働きかける事が大切です。

現在活躍している看護現場の方の声はもちろん、経営を担う方にとっても大きな課題を今こそかえるときなのかもしれません。

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