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知っておきたい!悪質老人ホームトラブルの実状

2015年4月1日
新芽と高層マンション

拡大する老人ホームの闇

老人ホームをどう選びますか?

例えば、あなたのご両親が入居する事になったとします。
ご両親たちの意向はもちろん、ゆっくりと落ち着いた老後を迎えてほしいというのは当然のことです。

老人ホームに任せる事で、自分たちの時間やゆとりも確保でき、看護疲れや転職の必要に悩む事もないのです。

そんな老人ホームを、殆ど利用できず、入居一時金をとられるだけになった方が大勢いるという話をご存知でしょうか。

内容は次の通りです。

老人ホームに興味はある方に「入居から3カ月以内ならクーリングオフが可能です。体験入居のつもりで入られてはどうですか」と持ちかけるそうです。

ところが入居後に解約を申し入れたところ解約は、退居日の1カ月前までに伝えるのがホームの「決まり」として、クーリングオフを棄却し体験入居期間中の費用諸々を差し引き返金したそうです。

予想外の「規則」を持ち出し、クーリングオフ自体をねじ曲げて制度に違反している老人ホームが問題になっています。

 

よくわからない費用を上乗せする悪質老人ホームに気をつけよう

国民生活センターによると、有料老人ホームに関する相談で一時金をめぐるトラブルや相談は多く、そもそもクーリングオフの制度も知らずにキャンペーンや広告に出している老人ホーム経営者がいるそうです。

更に悪質なことに、一時金目的で人を集め、クーリングオフを持ち出される前に倒産手続きを踏み、一時金が返還されない可能性のある老人ホームが存在しているという点です。

そして更には、入居中も介護保険は使えない、不明瞭な人件費などを支払っているケースが後を立たないそうです。

老人ホームそれぞれで「これってそんなに費用がかかるものなのか」と素人では即判断できないような項目で費用を上乗せするような老人ホームも多いようです。

 

大切なのは「第三者」の使い方

今回挙げた事例から学べる事は

「老人ホームの規約を確認すること」
「情報を多く持つ事」
「疑問に思う事があったら、第三者機関に相談する事」

です。

全てに言える事ですが悪い話は「一人ぼっちで他に相談する人がいないご老人」を狙っています。

自分で判断するのが難しいからこそ、老人ホームの言い分を鵜呑みにしないよう、第三者の視点で判断することはとても大事な事です。

大きな金額を動かす前に、規約や書類を元に国民生活センターやファイナンシャルプランナーに相談する事が大切です。

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