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大打撃!介護報酬の減収で特別養護う老人ホームの半数が赤字に!?

2015年3月18日
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介護報酬は2.27パーセントのマイナス改定

2015年度の介護報酬は2.27パーセントのマイナス改定となりました。

2.27パーセントマイナスになることで、全国の特別養護老人ホームの約半分が赤字になってしまうという試算になります。

経営が難しくなると多くの関係者や企業が困惑しています。

特別養護老人ホームの利用者や運営側に影響があることは間違いありません。

 

この試算は2月13日に厚生労働省で全国老人福祉施設協議会が発表したものです。

試算は、平均定員73・1人の特別養護が必要な人で、要介護5の入所者を想定しています。

基本サービス費を5・6%減らし、他のサービス費も4・48%減として計算すると、1施設あたり年間1511万円の減収となります。

これは年収400万円ほどの介護職員の4人分に値する試算になります。

小さな特別養護老人ホームではこの赤字ですと廃業に追い込まれてしまうことにもなりかねません。

人件費比率が60パーセントを超える特別養護老人ホームの場合、この減収を補うために人件費の削減が必要になり、介護職員の減少に繋がる恐れがあります。

職員の減少によりサービスの質の低下が起こり、利用者に影響が起こります。

 

また、一人にかかる仕事の量が増えるので負担は相当なものになると予想されます。

介護職員の数が足りず、負担が多いとされている介護業界にとってこれ以上の減収は大きな痛手となります。

これから介護業界を目指す人たちにとって意欲が削がれたことは間違いありません。

 

施設の中でも格差がうまれる恐れが

介護職員の確保のための対策も必要になります。

介護職員の待遇を守りながら、サービスの質も低下させない様に企業の努力が不可欠です。

全国老人福祉協議会が発表した試算には介護職員の処遇改善試算は含まれていません。

なぜなら職員の処遇改善試算の要件が難しく、全国の介護事業者が均等に取得できるものではないからです。

このため、施設の中でも格差がうまれる恐れが出てきています。

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