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知って備える!介護費用のリアルな相場

2015年3月21日
営業

介護の実状

超高齢化社会の現代。自分の親や配偶者・世帯主が要介護状態になり、介護することになってしまったら、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
知っておきたいリアルな数字と、打開策をここで紹介していきます。

 

介護は費用も時間もかかる

要介護人口と介護期間、そして介護費用の統計を知っておきましょう。

要介護者の発生率

40代~64歳では0.4%
65~69歳では2.8%
80~84歳では28.4%
85歳以上では2人に1人が要介護状態

にあります。
(厚生労働省「介護給付費実態調査月報(平成24年3月)」より)

80歳になると急速に4人に1人が要介護になる訳ですね。

そして必要になるのが、何と言ってもお金です。

要介護状態となった場合、必要と考える月々の費用の平均は17.2万円となるそうです。

更に介護用品の購入や住宅の改造などは公的介護保険の範囲外の費用になりますので、自分で準備しておかなければなりません。

要介護状態になった場合、手すりの取り付けやお風呂等の水まわり修繕などのリフォーム費用が発生する可能性があります。

そして移動に関わる車いす・特殊ベッド・ポータブルトイレなどの福祉用品等の購入なども出てきます。タオルやシーツ等の雑費も大きくかさみそうですね。

そしてこれらが必要になる期間はどのくらいなのか。

必要と考える期間の平均は168.5ヶ月(14年1ヶ月)で、必要期間の分布をみると、「10~15年未満」が35.5%と最も多くなっています。

介護は長く険しい道のりです。

しかし、頼るべき道や知っておくべきポイントがある事を忘れてはいけません。

「知らなかった」ままにせず、行政や民間の実施するサービスを賢く活用する事が大切です。

 

必ず知っておきたい!公的介護保険

そんな超高齢化社会の介護の現状だからこそ、保険や制度により負担をj減らしているのです。

自己負担1割で介護サービスが受けられる「公的介護保険」や、自己負担を抑えられる「高額介護合算療養費制度」家族の介護で仕事を休む時の「介護休業給付金」もちろん規約やルールもあります。

市町村ほか機関に申請して、要介護者、要支援者であることの認定を受けると利用できます。そしてもしもサービスが受けられなくても、代替え案や地域支援事業などの提案をしてくれるので、まずは相談してみる事から始めましょう。

自分ひとりで悩まず、保険の専門家に相談することをおすすめします。

そんな時に便利なのが『保険セレクション』といったサイトです。

老後のことを親身に相談できる、一生お付き合いのできる担当者を選ぶことができます。

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